リコール情報見逃さないで　自転車、バッテリーなどで事故発生

　製品の不具合や欠陥などが判明した場合、事業者は無償修理や回収などのリコールを実施する。しかし、リコール後も消費者が対象製品と気付かなかったり、気付いてもそのまま使用し続けたりしたために事故につながるケースが目立っている。独立行政法人製品評価技術基盤機構（東京、ＮＩＴＥ＝ナイト）は、「リコール情報を見逃さず、事故を未然に防いでほしい」と注意を呼び掛けている。

　２０１９年から２３年までに、ＮＩＴＥに報告された死亡・重傷などの人的被害や火災などを伴う重大製品事故５０９７件のうち、約１割となる５５８件（県内はうち３件）がリコール後の製品による事故だった。近年では年間で約１００件発生しているペースだ。