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富山県内で火葬場（斎場）の使用料が自治体によって大きく異なることが、北日本新聞社のまとめで分かった。それぞれ住民と住民以外で金額を分けており、大人の住民向け料金を比べると、最大３万円の差がある。住民以外が利用する際には高めの使用料を設定している。背景には財政状況や葬送習慣など、地域の実情が複雑に影響しているようだ。
富山県内には１６カ所の公営火葬場
県内には計１６カ所の火葬場がある。自治体単独、もしくは複数の市町でつくる事務組合が運営しており、他県で見られるような民間施設はない。富山市は４カ所（うち１カ所は休止中）、南砺市３カ所、魚津、黒部、入善、朝日の２市２町の「新川広域圏事務組合」２カ所、それ以外の６市１町は１カ所ずつ設けている。
それぞれ年齢に応じて三つの料金区分を設定。死産児のほか、おおむねの自治体が１２歳以上と１２歳未満で分けている。
住民向けは富山市の無料が最安値
住民向けでは富山市が無料と最も安い。１９６７年に富山市西番の火葬場を建ててからの措置で、市は「市民サービスの向上」（環境保全課）を第一の理由に挙げる。一方、最も高いのは上市町の３万円（１４歳以上）で、立山町の２万７５００円（１２歳以上）が続く。
住民以外が使用する場合は使用料が割高になり、住民向けと比べてそれぞれ５千円から５万５千円の開きがある。住民以外向けでは、射水、南砺両市（いずれも１２歳以上）の７万５千円が最も高い。
舟橋村民は近隣自治体の施設を利用
舟橋村は火葬場を持たないため、村民は近隣の施設を使う。村によると、富山市の施設を使うことがほとんどのため、１２歳以上の村民の場合、富山市民以外向けに設定された５万５千円を支払っている。立山町も同じく施設はないが、１９６８年から富山市の火葬場を利用しており、現在は町民向けに設定された２万７５００円が料金となっている。
使用料や年齢区分の根拠あいまい
各自治体は条例を定めて料金や年齢区分を設定している。射水市は年間経費と、想定される火葬件数から１件当たりの経費約１０万円を算出。公共施設の使用料などに関する市の方針に基づいて利用者の負担額を決めた。そのほかでは、施設の運営費や他市町の状況を参考にしたと答えた自治体もあったが、そもそも条例の内容の根拠がはっきりとしないケースが目立った。
理由を尋ねると、「記録が残っていないので把握できない」「行政サービスの料金は横並びが多いが火葬場だけは別。なぜこの料金なのかは分からない」「地域の葬送習慣が影響しているのではないか」などの意見が聞かれた。（柳田伍絵）
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火葬の費用に関する話題を２回にわたってリポートします。２８日公開の次回は近年相次ぐ値上げがテーマ。７月１日から増額する自治体も…。
