子どもの時のお金の勉強は、その後の年収に影響する－。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が2019年に行った調査で、こんなデータが分かりました。もちろん、適切な家計管理ができる能力にもつながっています。調査結果を詳しく紹介します。

💰「金融教育を受けた」わずか７％

金融広報中央委員会は2019年、全国の18～79歳の計25,000人を対象に、お金の知識や判断力などに関する「金融リテラシー調査」を行いました。まずは金融教育についての設問から見てみましょう。
「学校や大学、勤務先で金融教育を受けた」･･･7.２％
「金融知識に自信がある」･･･12％
ちなみに米国の調査で「金融教育を受けた」と答えた人は21％、「自信がある」は76％と、日本を大きく上回っています。

💰知識ある人は、家計管理、資金計画もしっかり？

次は、考え方や行動を聞いた質問です。結果は、金融教育を受けた人（1,795人）、受けていない人（23,205人）、それぞれに対する割合を比べてみます。

 

金融教育を受けた人の特徴として、しっかりと家計を管理し、資金計画を立て、緊急時に備えたお金も準備しているーそんな姿が見えてきます。

💰金融教育　必要だけど･･･

調査には「金融教育は学校で行うべきと思いますか？」という項目もありました。
「思う」･･･67.2％
「思わない」･･･11.3％
７割近くの人が金融教育の重要性を感じているものの、なかなか進んでいない現実が見えてきます。教育現場では、消費者教育が拡充されています。