［ 講師 ］
道地 清光 氏
一般財団法人 北陸電気保安協会
SmartH営業本部 営業部
マネージャー

2022年から北陸電気保安協会に勤務し、総合防災サービス、省エネ・脱炭素サービスをはじめ、SmartH事業の展開に携わり企業防災力向上のため多くのセミナーなどで講演を行う。

企業を守る経営戦略としてのBCP

　北陸電気保安協会では、電気の安全・安心を守る保安業務や遠隔監視サービスに加え、総合防災および省エネ・脱炭素を含むSmartH事業を展開しています。電気設備は自然災害の際に被害を受けると復旧に時間がかかるケースもあり、被害を抑える事前対策が不可欠です。 

　またAI活用は多くの電力を消費することから、今後はさらに電気を安全に使うための担保も必要となります。当会ではメーカーと共同開発した耐震性・耐風雨性・耐雪性を備えたキュービクル（高圧受電設備）、半個体電池を用いたポータブル電源など災害対策製品を扱い、電気を軸にした防災対策の普及啓発を行っています。

　防災の基本に自助・共助・公助がありますが、自然災害では公助がすぐに行き届かない現状があります。だからこそ自助・共助の備えが大切となります。企業も同じです。リスクの見直しやマネジメントは非常に大事で、備えは自衛の力を高めることになります。これこそがBCP（事業継続計画）で、万が一リスクが発生した場合、最優先事業をどのように早期に再開し継続していくかに重点を置いた計画を立てて備える必要があるのです。BCPは組織の事業継続目標に沿った行動が不可欠で、文書化された情報にして社内共有しておくものです。防災計画と重なる部分もありますが、BCPは事業を早期復旧させるための会社を守る核になります。将来を見すえる企業にとっては欠かせません。

　ただリスクを想定するのは難しく、BCP策定に頭を悩ませる企業もあります。そこで、まずは優先順位の高い事業の「資源」に着目してみましょう。例えば製造業であれば、機械を稼働させるために電気と人が必要になります。何らかの理由でこの基盤が止まったとき、事業にどう影響するかを洗い出してリスク対策を考えるのです。これがBCP策定の出発点となります。

　重要なのは計画を実効性のある内容にすることで、経営者がBCPは経営方針であるという姿勢を示し、会社のシステムとして構築させ機能させることです。そして作って終わりではなく、常にリスク対策を考え続ける必要があります。それでも想定外の事態は起こってしまうものです。BCPは万能ではなく、想定できる範囲での備えを整え、想定外に直面した際には経営陣が判断するという割り切りも必要となります。当会では電気や省エネ診断、非常用電源の導入などのご相談も受けています。補助金の活用も含め、ぜひご相談ください。

【 問い合わせ先 】
北陸電気保安協会
TEL.076-441-6350