被災の公共土木施設復旧、国補助対象は289億円 県118ヵ所、市町村295ヵ所 2025年2月20日 05:00 ニュースプラン記事 政治・選挙 能登半島地震で被災した公共土木施設で、災害査定を受けて国庫補助の対象となる復旧事業費は県と市町村で計289億4456万円となった。被害箇所は県が118カ所、市... 残り407文字(全文:487文字) この記事はニュースプラン記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら