災害備蓄、自治体に公表義務付け 政府、改正法案を閣議決定 2025年2月14日 09:03 有料会員限定記事 政府は14日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。自治体に備蓄状況の公表を義務付け、在宅避難者の支援を拡充する。能登半島地震の教訓を生かし、南海トラフ巨... 残り402文字(全文:482文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら