立民、土地取得把握の法案提出 外国人対象とは明記せず 2025年12月1日 18:11 有料会員限定記事 立憲民主党は1日、土地や建物の取得状況の把握を推進する法案を衆院に提出した。政府に国土の適切利用を確保する責務があると規定し、所有者に関する情報収集を定めたが... 残り255文字(全文:335文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら