ある自治体の窓口に、料金未納を理由に水道を止められた男が訪れた。男は袋を片手に、こうすごんだ。「これを流すことができねぇじゃねえか！」。職員が中身を確認すると詰まっていたのは汚物。てんまつを聞いた同僚は「まさか抗議のために汚物を持ち込んでくるなんて…」とため息をつく。

　暴力や暴言、ＳＮＳでの中傷によるカスハラは、民間企業だけの問題ではない。汚物の例のように、自治体でも多くの職員が被害に悩まされている。背景には、税金で給料がまかなわれる公務員を「公僕」として下に見る意識があるようだ。被害の実態や、解決に向けた処方箋を探った。（共同通信＝江森林太郎）

▽「君と子どもをつくりたい」

　青森県のある女性職員は、匿名の男性からの電話でこう繰り返された。「君と子どもをつくりたい」。青森県では他にも「日本語分かるか？」などと机をたたきながら約１時間詰問されたり、「今すぐ包丁を持って来ておまえを殺してやる」と言われたりしたケースがあった。

　共同通信は今年２～３月、都道府県を対象にカスハラに関するアンケートを行った。その回答からは、自治体職員が苦しむ現状が浮き彫りになった。

　職員の被害例として記載があったのは次のような内容だ。

　「『役立たず。税金で食っているくせに』などの暴言」（宮城県）

　「一日数十～数百回の無言電話」（福井県）

　「ＳＮＳ上で特定職員の名前や写真をアップし誹謗中傷」（滋賀県）

　「１時間半以上にわたり複数人で押しかけ大声で罵倒」（北海道）

　「長時間の居座り、大声をあげて威圧」（和歌山県）

▽離職の一因に

　自治体職員は、地方公務員法で全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すると定められている。

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