【独自】立民、通報者配置転換にも罰則案 改正法、政府案は解雇と懲戒限定 2025年4月11日 17:50 有料会員限定記事 政府が閣議決定し今国会に提出された公益通報者保護法改正案で、刑事罰の対象とする通報者への不利益行為を「解雇と懲戒」と限定したことに対し、立憲民主党が「不当な配... 残り635文字(全文:715文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら