英政府、パブの負担軽減 増税案に反発拡大で方針転換 2026年1月28日 08:39 有料会員限定記事 【ロンドン共同】英政府は27日、地方自治体が事業用資産に課す「事業税」について、南部イングランドのパブへの請求額を4月からの1年間、15%引き下げると発表した... 残り373文字(全文:453文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら