髙澤 康之 氏。おすすめの一冊『リーマンの牢獄』齋藤栄功著
自治体と共に地方創生を実践

昨年を振り返って。

全国の自治体・企業を対象に、エネルギー分野のコンサルティングと環境支援を続けてきた。単なる脱炭素の指導役ではなく、地域と共に汗をかき、未来を共創するパートナーとしての役割がより鮮明になった1年だった。当社が主に関わる人口2万人以下の自治体は、合意形成後の動きが速い。だからこそ距離感を縮め、本音で向き合うスタイルが求められる。その点が評価され、全国から声がかかる状況が続いている。 

現在8自治体を担当する。昨年は自治体と連携した社団法人・第三セクター設立の動きが多かった。初年度で関係性を深く築き、2年目からプロジェクトを本格始動する流れが定着しつつある。

具体的な取り組みは。

飛騨市では地元組合と合同会社を設立した。今後は山里の暮らし体験ができる宿泊施設の管理を行い、水力発電、包括連携協定などにとり組む。

また、地元中学校との環境教育プログラム、脱炭素ポイントアプリの開発など、取り組みを可視化し、次の行動につなげる試みも広がった。取り組みを伝えるためのPR冊子やホームページ、映像制作の依頼も増えている。社内にデザイナー・映像クリエイターを迎えたことで、一貫した広報支援が可能になった。支援できる幅が増え、信頼関係がより深くなっている。

今後の展望は。

コンサルティングや事業の推進役だけでなく、プレーヤーとしての関わりをより一層強めていく。観光分野の専門家とも連携し、地域の原風景や伝統文化を生かしたサステナブルツーリズムにも挑む。地元の工事店などを育てる人材育成プログラムの拡充、ノウハウのパッケージ化も進めていく。建設、設備、金融機関など多様なパートナーと組み、連合体として地域を動かしていく構想もあり、地方創生の実践者としてより存在感を示していきたい。

飛騨市と本別町(北海道)で作成した取り組みを伝えるPR冊子
 

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