富山県氷見市は能登半島地震の被災家屋の公費解体が５月末時点で５１６棟残っており、目標とする１１月末の完了には今後、月８０棟ペースで解体を進める必要があることを明らかにした。１６日の市議会本会議で嶋田茂氏の一般質問に森芳克市民部長が答えた。

　公費解体の進捗（しんちょく）状況について、７５１棟の申請があり、５月末時点で発注済みが５７１棟、うち２３５棟が完了したと説明。森市民部長は、完了確認に時間を要することから、実際は集計値より多くの家屋が解体済みと見込んでいるとしながらも「集計上は１１月末までの６カ月で残り５１６棟を解体するには月８０棟ペースが必要」と述べた。

　これまでの公費解体のペースは、３月の６８棟が最多で月平均では２５棟と報告。目標に向けスピードアップが求められることについて、「解体事業者は対応可能で、まず早期の発注完了を目指す」とした上で、「今後、速やかに着工棟数を増やしていくためには、申請者が行う家財の円滑な撤去が課題」とした。

　嶋田氏は「家財搬出や撤去を手伝う災害ボランティアを増やしていかなければならない」と指摘。解体に必要なボランティア数の見込みをただした。森市民部長は「これまでの相談件数や解体の記録などから推計し、残る５１６棟の１割程度、約５０棟分で（ボランティアの）依頼を想定している」と述べた。

　この他、竹岸秀晃、福嶋正浩の両氏が一般質問した。