国民、若者減税や初任給倍増訴え 参院選公約原案が判明 2025年5月9日 20:47 有料会員限定記事 国民民主党が夏の参院選で公約として訴える政策各論の原案が判明した。30歳以下の若者への所得税、住民税の減免や初任給の倍増を明記。昨年の衆院選に続き、選択的夫婦... 残り256文字(全文:336文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら