被災建物の公費解体、富山市が24年度末まで申請延長 2024年9月3日 05:00 政治・選挙 富山市は、能登半島地震で被災した建物を所有者に代わって自治体が解体する「公費解体」の申請期限を2025年3月31日まで延長する。今月30日までとしていたが、解体を迷っている人のために時間を確保する。藤井市長が会見で説明した。 8月30日時点で15件の申請があり、14件を受理。解体は9月中に着手する。 この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら