首相、消費減税2年しかできない 結論得れば法案提出 2026年2月8日 23:40 有料会員限定記事 高市早苗首相は8日の民放番組で、自民党が衆院選公約に掲げた飲食料品を消費税ゼロとする期間に関し「2年限定しかできない」と重ねて説明した。その後は中低所得者に税... 残り197文字(全文:277文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら