M&Aキャピタルパートナーズ
廃業が増加する新潟県で事業承継の選択肢を知っていただく「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年9月25日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第二十弾として、株式会社新潟日報社（新潟県新潟市・代表取締役社長 佐藤 明 、以降「新潟日報社」）と業務提携契約を締結、新潟県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。



■業務提携の背景
新潟県は、日本有数の農業県として、特に稲作が盛んな地域として知られ、「魚沼産コシヒカリ」などブランド米に加えて、米を原料とした米加工品や菓子、清酒製造業が多く、その生産量・銘柄ともに全国屈指です。また、下越・中越・上越地方にわたって、漁業・水産加工業も重要な産業であり、水産練り物製品など加工業が地元食文化と結びついて発展しています。
ものづくり分野では、燕市・三条市を中心に金属加工業など、製造業の中堅・中小企業が集積しており、生産用・業務用機械器具、プレス加工、表面処理・熱処理など、高い素材加工技術を活かし日本の製造業を支えています。
観光業でも、新潟県は雪国・温泉地・山岳・海岸など多様な自然資源を持ち、冬季のスキー、秋の紅葉、佐渡など離島観光など四季を通じた観光需要があります。これら観光業・宿泊業・飲食業は県内の中小企業・地場産業との関わりが深く、地域に欠かせない産業です
一方で、県内の中小企業の多くが後継者不在と経営者の高齢化という課題に直面しています。帝国データバンクによると県内企業の後継者不在率は同様に46.6％と４割を超える企業が後継者のいない状況です。また、経営者の平均年齢は61.6歳となり、右肩上がりに高齢化が進んでいます。
事業承継が適切に行われず経営者の高齢化が進めば、残る選択肢は廃業です。地域経済を支える企業の廃業は、従業員やその家族、取引先などに影響を与えるとともに地域に根ざした技術・ノウハウの消失につながり、新潟県経済、文化に深刻な影響を及ぼすリスクでもあります。
MACPと新潟日報社は、これまで新潟県内においてセミナー等の情報発信を積極的に行い、県内の経営者の皆様に事業承継・事業成長についての啓発活動を行ってまいりました。2024年に共催で開催した「新潟経営者フォーラム2024」では、定員数を大きく上回るお申込み・ご参加をいただき、県内企業経営者の皆様の事業承継・事業成長に対する関心の高さを直接感じました。
今回、両社の取り組みをさらに加速し、新潟の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、M&Aをはじめとした事業承継・事業成長の選択肢の認知を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&Aアドバイザリーの実績と新潟日報社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

■業務提携の概要
2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第二十弾として、新潟県内で最も情報発信力を持つメディアである新潟日報社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。
今後、 “事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくため、新潟県での情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。
※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当

■業務提携後の取組み第一弾 -業務提携記念無料オンラインセミナー開催-
今回の業務提携に合わせ新潟日報社とMACPによる提携記念の無料オンラインセミナーを2025年11月5日（水）14:00～15:00に開催いたします。新潟県内の経営者向けに 「事業承継の"選択肢の一つとしてのM&A"」について理解が深まる情報を提供させていただきます。
▼業務提携記念無料オンラインセミナーの詳細
https://www.ma-cp.com/seminar/20251105/

■会社概要
社名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005年10月
事業内容：M&A仲介事業
URL：https://www.ma-cp.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
広報室　齊藤 宗徳
電話：03-6770-4305　メールアドレス：pr@ma-cp.com
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ