重大な感染症の流行に備え、県は２０２５年度から、緊急時に医療機関へ配布する個人防護具の備蓄を始めた。初動の１カ月間に必要な量を確保する。１９日に県民会館であった県感染症対策連携協議会で報告した。

　新型コロナウイルス流行初期に防護具が不足し医療逼迫（ひっぱく）につながった教訓を踏まえた対応。医療用マスク約５５万枚、ガウン約６万枚、フェースシールド約３万枚、手袋約１２０万枚を４年間かけてそろえる。１年に４分の１ずつ補充することで使用期限をずらし、定期的に新しい品に入れ替える仕組みにする。

　数量は国が示す必要数から、県が協定を締結している医療機関が備蓄している分を引いて算出した。コロナ禍では４カ月で防護具の需給バランスが回復したことから、２カ月目以降は国の備蓄で賄うとしている。

　協議会では、県が４月から富山大の感染症専門医１人を受け入れ、発生動向の速報や予防の取り組みへ助言を受けていることなども報告された。