一部区間の存廃が議論されている富山地方鉄道鉄道線の２０２６年度の運行を巡り、富山県や沿線７市町村が会社側に提示する支援額として、２５年度に物価高騰対策として拠出した２億円よりも増やす方向で調整していることが１９日、複数の関係者への取材で分かった。新田八朗知事と沿線自治体の全首長、富山地鉄の中田邦彦社長が出席する２４日の会合で示し、全路線の運行継続を確認する見通しだ。

　県と沿線市町村は２３年度から６年計画で、鉄道３路線のレール交換など安全性や快適性の改善に取り組んでいる。さらに２５年度、会社側の要請に一部応える形で、物価高対策として２億円を補助した。

　２６年度については交通ネットワークを維持するため、収支差が６億円程度の赤字になると見込み、県と７市町村、富山地鉄がそれぞれ３分の１を負担することで路線存続に向けた議論を深めたい考えだ。

　鉄道線の存続を巡っては、中田社長が今年１１月下旬、本線で検討していた滑川―宇奈月温泉駅間の２６年１２月からの廃止をいったん見送る意向を表明。不採算区間を抱える立山線と不二越・上滝線については、沿線自治体が国の支援制度を活用して存続させる方向で検討を進めている。