立民、食品消費減税が大勢 22日集約、公約化判断へ 2025年4月18日 19:03 有料会員限定記事 立憲民主党は18日、税制調査会などの合同会議を開き、消費税減税の是非を巡り議論した。中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を導入するまでの間... 残り439文字(全文:519文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら