富山県が県庁本館４階の一部で改装を進めてきたモデルオフィスが完成し、２７日に報道陣に公開された。４月７日から３カ月ごとに本庁内の各部局が試験的に入居し、ペーパーレス化やテレワークの推進など働き方改革の実現を目指す。新卒採用競争の激化を踏まえ、執務環境の改善をＰＲして職員確保にもつなげる狙いだ。運用実績は今後の県庁本館の在り方を巡り、議論の参考材料にもなる。

　約４００平方メートルを定員３１人と同２０人の２室に改装した。壁と天井の断熱性を高め、窓をペアガラスに交換するなどして冷暖房効率を向上。設計上の消費エネルギー量は従来比約３割削減した。１９３５（昭和１０）年の建設当時からほぼ改修されてこなかった床は、配線を収納できる二重床に変えてバリアフリー化した。改装費は約１億８千万円。

　所属長を含め、業務内容によって座る場所を変えるフリーアドレス制を導入するほか、大型モニターやチャットソフトなどを使いペーパーレス化を徹底する。

　４月７日から、人事企画室と環境保全課の２部署が利用を始める。今後１年間で利用した各部署にアンケートし、県庁全体の職場環境づくりに反映させる。管財課によると、既に県内外の自治体から視察が相次いでいるという。

　県庁本館を巡っては、県議会から執務環境を改善すべきとして、新設も含め検討を求める声が上がる。県は２０２５年度から県庁周辺活性化の一環で、県庁の在り方を議論することにしている。

　モデルオフィスの運用実績は、生産性や事務効率の向上、新卒採用への訴求効果といった点で、今後の議論の参考資料になる。改装は新設よりコストが抑えられる傾向があり、実績によっては、庁舎の全体的な改修が選択肢として浮上する可能性もある。