災害時のSNSデマ、懸念9割 28都府県が法規制要望 2025年3月1日 21:11 有料会員限定記事 災害時にインターネット上の交流サイト(SNS)で拡散するデマ(偽情報)や誤った情報について、全都道府県の9割に当たる43都道府県が災害対応への影響を懸念してい... 残り936文字(全文:1016文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら