能登半島地震の発生後初となる県原子力防災訓練が２４日、富山県氷見市を中心に行われた。北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故を想定し、住民のほか、国や県、北電など６０機関から計約６３０人が参加。元日の教訓を踏まえ、自宅が全壊した場合の一時集合場所への屋内待避や道路の寸断に伴うヘリでの避難、富山市への広域避難などを初めて実施し、万一の対応を確かめた。

　訓練は東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年から毎年実施。志賀町で震度７の地震が発生し、志賀原発が外部電源を喪失して放射性物質が放出されたとの想定で行った。

　氷見市は、面積の３分の２が原発から半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。今回はＵＰＺ内の中山間地にある速川、久目地区を対象に行い、住民約２５０人が参加した。

　市内では、元日の地震で２３３棟が全壊の認定を受けた。これを踏まえ、自宅での屋内退避が困難になった場合に備え、一時集合場所に身を寄せる訓練に取り組んだ。

　両地区の住民は、それぞれ地元で閉校した小学校の校舎に避難した。室内に放射性物質が入らないように窓を閉め、外気を遮断するため隙間に養生テープを貼った。安定ヨウ素剤に見立てたあめ玉を受け取った後、放射性物質が付いていないか調べる避難退域時検査場所の氷見運動公園に移動し、検査を受けた。

　第１避難先の県西部５市での受け入れが困難な場合を想定し、県東部への広域避難訓練も初めて実施した。両地区の住民５０人がバスで富山市へ移動し、避難所を開設する手順を確かめた。

　道路が寸断し、集落が孤立したケースを想定した訓練も実施。派遣要請を受けた自衛隊ヘリが速川地区内の西の杜学園グラウンドに着陸し、住民役の市職員らを乗せ、空路で避難した。

　新田八朗知事や菊地正寛氷見市長らが訓練を視察した。

北電、志賀原発で緊急時の初動確認

　県や石川県の原子力防災訓練に合わせ、北陸電力は２４日、志賀原発で実働訓練を行い、社員約８０人が緊急時の対応を確かめた。能登半島地震の際、情報の訂正が相次いだ反省から連絡体制を強化しており、各部署が円滑な連携に努めた。

　志賀町で震度７の地震が発生し、志賀原発の外部電源が全て失われ、原子炉を冷却する注水設備が喪失したとの想定で実施した。

　原発敷地内の増設緊急時対策所では、放生潤執行役員志賀原子力発電所長が初動対応の指揮を執り、原子炉の状況把握や関係機関への通報などを行った。

　北電は元日の地震発生時の情報発信で訂正が相次いだことを踏まえ、チェック体制を強化。原子力広報班の人員を拡充したり、現場の報告の再確認を徹底したりするなどしており、訓練で対応を確認した。

　石川県をはじめ各自治体が実施した志賀オフサイトセンター（対策拠点施設）の運営や緊急時モニタリングなどの訓練にも、社員がそれぞれ参加した。