県経営者協会（山下清胤会長）は１３日、会員企業の採用・初任給調査の結果を発表した。２０２５年春の新入社員の初任給を「引き上げる」と回答した企業は前年比３・５ポイント増の３７・０％（６４社）だった。採用予定数も増えており、待遇改善で人材を確保する動きが広がっている。

　調査は会員企業４５５社を対象に行い、１７３社が回答した。

　来春の初任給について「据え置く」が３８・２％（６６社）と最も多く、未定を含む「その他」が２４・９％（４３社）。「引き下げる」と答えた企業はなかった。「引き上げる」と答えた６４社のうち対象を「全学歴」としたのは５８社、「一部学歴」は５社だった。

　来春の新卒採用については１４２社が予定数が決まっていると回答。総数は１９８８人で、同じ１４２社との比較では前年実績より４２５人多い。

　２４年４月採用の実績も尋ね、初任給を引き上げた企業は８０・３％（１３９社）だった。平均額は全ての学歴で前年を上回った。大卒は事務系総合職が前年比５・３％増の２２万９０６７円、技術系総合職が５・０％増の２２万８４６２円。高卒は総合職が４・４％増の１９万４５３円、一般職が６・０％増の１８万４１２８円だった。

　初任給の決定に最も考慮した要素（複数回答）は「世間相場」２７％が最多で、「在籍者とのバランスや職務価値」２６・１％、「人材確保の観点」２２・６％が続いた。