会員向け有料サービス利用規約

株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、北日本新聞パス会員向け有料サービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、有料商品を購入した北日本新聞パス会員（以下「会員」といいます）に対し、当社が運営するインターネットを利用した総合情報ウェブサイト「webunプラス」（以下「本サイト」といいます）を通じて北日本新聞パス会員向け有料サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サービスを利用するには、会員への登録及び本サービスへの利用申込みをする必要があります。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「会員」とは、別途定める北日本新聞パス会員規約に承諾し、北日本新聞パス会員規約に基づいて会員登録がなされた個人をいいます。
「本サイト」とは、ドメインが「webun.jp」もしくはそのサブドメインを使用する当社が運営するウェブサイト「webunプラス」を意味します。理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
「本サービス」とは、第3条で定めた商品を購入した会員向けに当社が本サイトを通じて提供するサービスの全部または一部を意味します。理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
「北日本新聞パス」とは、本サービスを利用するための会員制度をいいます。
「購読」とは、当社もしくは北日本新聞取り扱い販売店（以下「販売店」といいます）を通じた北日本新聞の朝刊（以下「新聞」といいます）の定期購読を意味します。
「Amazon Pay」とは、Amazon Services International LLCが提供する決済サービスをいいます。
「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第2条（適用）

本規約は、第3条で定めた商品を購入するすべての会員に適用されます。
法人には、当社が別途定める「北日本新聞パス法人会員向け有料サービス利用規約」が適用されます。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、個別のサービスの規約が優先して適用されるものとします。

第3条（商品の種類）

会員は当社が定める以下の商品のいずれかを購入し、各々に応じたコンテンツの提供を受けることができます。

・新聞購読コース
　(A) 新聞プレミアムパック
　(B) 新聞ウェブパック

・デジタルコース
　(C) プレミアムプラン
　(D) ニュースプラン
　(E) マガジンプラン
「新聞購読コース」とは、新聞の購読を伴う商品です。前項の(A)新聞プレミアムパックと(B)新聞ウェブパックがあります。
「デジタルコース」とは、新聞の購読を伴わない商品です。第1項の(C)プレミアムプランと(D)ニュースプラン、(E)マガジンプランがあります。
当社及び販売店が会員の新聞の購読を確認できなかった場合、会員は新聞購読コースを利用できません。
当社は新聞購読コースの利用者に対し、新聞の発行や配達に関する重要なお知らせを電子メールで通知することがあり、新聞購読コースの利用者はこれに同意するものとします。電子メールを発信する場合、当社は第4条に基づき当社に提供されたメールアドレスを使用するものとします。
当社は、本サービスのコンテンツの内容や機能、料金体系等を変更できるものとします。

第4条（利用申請）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、会員登録及び利用の申請をすることができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申請を行った利用希望者（以下「利用申請者」といいます）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって、サービス利用契約が当社と利用申請者との間に成立します。
当社は、利用申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否または取り消すことがあり、その理由について開示の義務を負いません。
1. 登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 利用申請者が既に申請済みまたは登録済みの場合
3. 利用申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
4. 利用申請者が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申請した場合
5. 利用申請者が未成年であり、保護者の同意がない場合
6. 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
8. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
9. 第12条に定める措置を受けたことがある場合
10. その他、利用を適当でないと当社が判断した場合
新聞を購読していない利用希望者が新聞購読コースの利用を申請する場合、新聞購読コースの利用申請にあわせて、新聞の購読の申込みも行うものとします。申込み後に販売店が、サービス利用契約に関する確認を行うものとします。
当社は、利用申請者の新聞の購読の有無を確認するために、登録事項の全部または一部を登録した住所を担当する販売店に開示し、利用申請者はこれに同意するものとします。
新聞購読コースの利用を申請する場合、申請時に入力する新聞ご契約者名の名前及び住所が、当該新聞購読者の名前及び住所と一致している必要があります。
新聞購読コースの利用申請は、同一住所での新聞購読部数までとします。当社は、新聞の購読部数を超える利用申請があった場合は、新たな申請を二重登録と判定して新聞購読コースの利用申請を受け付けない場合があります。新聞の購読部数を確認するために、当社及び販売店から新聞購読者に連絡を取る場合があります。

第5条（登録事項の変更）

会員は登録事項に変更があった場合、当社が定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。ただし手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
会員は転居等に伴い新聞の配達先の住所を変更する場合、配達を担当する販売店にその旨を通知するとともに、すみやかに登録事項の変更手続きをするものとします。
会員が、前各項の通知をするまでの間または前各項の通知を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
当社は変更事項を審査した結果、当該会員の利用を停止することがあります。

第6条（料金及び支払方法）

会員は当社及び販売店に対して、本サービスの利用の対価として、当社が定めた利用料金を支払うものとします。
新聞購読コースの利用料金には、新聞の購読料を含みます。
すべての有料の商品は、毎月1日から月末までの１カ月間を期間として課金します。ただし、会員が販売店に対して支払う新聞購読料については、会員と販売店との取り決めに準ずるものとします。
会員には、サービス利用契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月分から解約手続きの成立日の属する月（以下「解約月」といいます）までの各月分の料金が課されます。いったん解約した後に再契約する場合は、再契約月からの料金を課します。再契約月は１カ月分の料金を課します。ただし、会員が販売店に対して支払う新聞購読料については、会員と販売店との取り決めに準ずるものとします。
当社は北日本新聞パスを利用する有料の個別のサービスを別途提供することがあります。個別のサービスについては、各個別のサービスの規約に基づく利用申請及び料金の支払いを必要とするものとします。
会員は新聞プレミアムパックを利用する場合、当社及び担当する販売店に対して支払方法を通知し、利用料金を支払うものとします。ただし利用料金のうち、当社が定める新聞購読料に相当する料金は販売店に対して支払い、それ以外の料金は当社に対して支払うものとします。販売店に対しての支払方法は販売店との取り決めに準じ、当社に対しての支払方法はクレジットカードもしくはAmazon Payから選択できるものとします。
会員は新聞ウェブパックを利用する場合、担当する販売店に対して支払方法を通知し、利用料金を支払うものとします。支払方法は販売店との取り決めに準ずるものとします。
会員はデジタルコースを利用する場合、当社に対して支払方法を通知し、利用料金を支払うものとします。支払方法はクレジットカードもしくはAmazon Payから選択できるものとします。
当社は、すべての商品の料金体系を改定することができるものとします。その場合、新聞や本サイトへの掲載、または電子メール、書面の郵送、その他適切な方法によって、改定後の料金体系を事前に会員に通知します。

第7条（決済業務の委託）

当社は、クレジットカード決済による決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメント社」といいます）に委託します。
会員は、ソニーペイメント社による決済代行やAmazon Payによる決済に際して、必要な情報を相手方に開示、提供することを承諾するものとします。
当社は、クレジットカード番号等のクレジットカード決済にかかわる会員の情報を保持しません。

第8条（サービス利用契約の解約及び変更、支払方法の変更）

会員はサービス利用契約の解約や各商品パック及びプランの変更を行う場合は、当社所定の方法で解約や変更の手続きを取るものとします。当社において解約や変更の手続きが完了したことを確認できた時点をもって、解約や変更がなされたものとします。
月の途中で解約手続きを行う場合、会員は解約月の末日まで当該サービスを利用でき、当月分の利用料金を課します。当社に対する支払料金に関しては、日割り計算による減額は行いません。
月の途中で各商品パック及びプランの変更手続きを行う場合、変更後の商品の利用料金の課金が始まる月や、当該会員へ提供するサービス内容の切替え日時等は、変更前の商品及び変更後の商品やその組み合わせによって定められます。
当社は前項を定めることを目的に、商品パック及びプランの序列を以下に定めます。
1. プレミアムプラン
2. 新聞プレミアムパック
3. ニュースプラン
4. 新聞ウェブパック
5. マガジンプラン
前項の序列において、下位の商品パック及びプランから上位の商品パック及びプランへの変更手続き（以下「下位から上位への変更手続き」といいます）を行う場合、変更後の利用料金の課金は、変更手続きが成立した日が属する月から始まります。ただし、当社が定める条件を満たす場合は、利用料金を減額することがあります。新聞購読コースの場合、担当する販売店に対する新聞購読料の支払いについては、販売店との取り決めに準ずるものとします。
下位から上位への変更手続きを行う場合、当該会員へ提供するサービス内容の切替え日時は、変更手続きが成立した日とします。
第4項の序列において、上位の商品パック及びプランから下位の商品パック及びプランへの変更手続き（以下「上位から下位への変更手続き」といいます）を行う場合、変更後の利用料金の課金は、変更手続きが成立した日が属する月の翌月分から始まります。ただし、当社が定める条件を満たす場合は、利用料金を減額することがあります。新聞購読コースの場合、担当する販売店に対する新聞購読料の支払いについては、販売店との取り決めに準ずるものとします。
上位から下位への変更手続きを行う場合、当該会員へ提供するサービス内容の切替え日時は、変更手続きが成立した日が属する月の翌月1日とします。
月の途中で各商品パック及びプランの変更手続きを行う場合、当社に対する支払料金に関しては、日割り計算による減額は行いません。
支払方法の変更は、商品に関係なく変更手続きが成立した日をもって効力を生じるものとします。手続き完了後のキャンセルはできません。
当社は、会員が会員に帰すべき原因によりサービス利用契約の解約手続きをできない場合は、当該会員の解約手続きのために対応する義務はないものとします。
当社は、本条に基づき会員が行った行為により、当該会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第9条（禁止事項）

会員は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
公序良俗に反する行為
反社会的勢力等への利益供与
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリングやその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為
本規約とは別途定める、本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止等）

当社は当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本サービスの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を会員に事前に通知するものとします。
当社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
前各項に基づく本サービスの全部または一部の提供の停止または中断があった場合も、会員は当該期間の本サービスの利用料金の支払い義務を免れるものではありません。

第11条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は当社の都合により、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容や仕様等を変更、または提供を終了することができます。

第12条（利用停止処置）

当社は会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員の本サービスの利用を停止することができます。
1. 新聞購読コースの利用者で新聞の購読の契約を解除した場合
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
5. 当社からの問い合わせやその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
6. 2年以上本サービスの利用がない場合
7. 第4条第3項各号に該当する場合
8. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当し、当社及び販売店に対して負っている債務が有る場合は、会員は当社及び販売店に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払いを行わなければなりません。
当社が第1項に基づき、会員に対する本サービスの利用を停止したことにより、該当会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第13条（免責）

会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供することに限られます。本サービスは会員による本サービスの利用時点で提供される通りであり、当社は本サービスについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
当社は以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
1. 本サービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
2. 本サービスを通じて取得した情報等の利用により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
3. 第三者が会員の登録情報を不正使用したことにより、会員あるいは他者に生じた損失
4. 会員の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反する等、当社の不正行為によって会員に損害が発生した場合、当社は会員に損害が現実に生じた期間における本サービスの利用料金を払い戻す責任を負うものとします。
本サービスのウェブサイトから当社以外が管理するウェブサイトへハイパーリンク（以下「リンク」といいます）している場合や、当社以外が管理するウェブサイトから本サービスのウェブサイトへリンクしている場合があります。当社が管理、運営するウェブサイト以外のウェブサイトを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
本サービスに関連して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。

第14条（会員情報の取り扱い）

当社による会員の登録事項及び個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の登録事項及び個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
会員は、当社が会員の登録事項の全部または一部を、登録した住所を担当する販売店に開示し、販売店が営業活動等で共同利用することに同意するものとします。ただし会員が、販売店が登録事項を営業活動等に利用することを拒否した場合は、この限りではありません。

第15条（本規約等の変更）

当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容をウェブサイト等で掲示、またはその他の適切な方法によって会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。

第16条（設備等）

会員は、本サービスの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、会員自身の費用と責任で負担するものとします。
会員は、会員固有の設備、通信環境によっては本サービスを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。

第17条（連絡／通知）

会員から本サービスに関する当社への問い合わせ、連絡、通知、または当社から会員に対する連絡、通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスやその他連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

会員は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条（本規約違反等への対処）

当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求
2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要求
3. 会員が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除
4. 本サービスの利用停止処置または会員退会処置
5. その他、当社が必要と判断する対応
当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
第1項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年3月1日制定】