北日本新聞パス会員規約

株式会社北日本新聞社（以下「当社」といいます）は、北日本新聞パス会員規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、会員制度「北日本新聞パス」のアカウントを提供します。当社が北日本新聞パス会員（以下「会員」といいます）向けに提供するサービスを利用するには、当社所定の手続きに従って会員登録を行う必要があります。会員への登録に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「北日本新聞パス」とは、当社が提供するデジタルサービスを利用するための会員制度をいい、これにかかるサービスを「本サービス」といいます。
「会員」とは、第3条に基づいて登録された個人をいいます。
「アカウント」とは、本サービスを利用するために必要なユーザーIDやパスワード、その他の記号等、会員を識別及び認証するために必要な情報をいいます。
「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第2条（適用）

本規約は、すべての会員に適用されます。
法人には、当社が別途定める「北日本新聞パス法人会員規約」が適用されます。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関して規約が個別に存在し、本規約と異なる事項を定めた場合は、個別のサービスの規約が優先して適用されるものとします。

第3条（会員登録）

北日本新聞パスの取得を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、会員への登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が当社と会員との間に成立し、会員は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否または取り消すことがあり、その理由について開示の義務を負いません。
1. 登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 登録申請者が既に申請済みまたは登録済みの場合
3. 登録申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
4. 登録申請者が実在しない場合、または本人の同意を得ないまま本人以外の第三者が申請した場合
5. 登録申請者が未成年であり、保護者の同意がない場合
6. 当社の業務の遂行上または技術上の支障がある場合
7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
8. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
9. 第8条に定める措置を受けたことがある場合
10. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第4条（登録事項の変更）

会員は登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。ただし手続きの関係上、変更の手続き後、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
会員が、前項の通知をするまでの間または前項の通知を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
当社は変更事項を審査した結果、当該会員の利用を停止することがあります。

第5条（ユーザーID及びパスワードの管理）

会員は、会員のアカウントを一意に識別するユーザーID（メールアドレス）とパスワードを用いて本サービスの提供を受けるものとします。
会員は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
会員がユーザーID等の適正な管理を怠ったことによりアカウントが不正に利用された場合、会員の不利益について当社は責任を負いません。
同じ端末から複数のアカウントを利用して同時に行われた接続において、当社はサービスの機能及び品質を一切保証しません。

第6条（禁止事項）

会員は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
公序良俗に反する行為
反社会的勢力等への利益供与
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
当社が提供するソフトウェア、その他のシステムに対するリバースエンジニアリングやその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
複数のアカウントの作成または保有する行為
第三者に成りすます行為
本サービスの他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを利用する行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
当社の意図と反した面識のない異性との出会いを目的とした行為
本規約とは別途定める、本サービスに基づいて提供される個別のサービスに関する規約に抵触する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの停止等）

当社は当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。ただし、本サービスの停止等を実施する場合は、実施する理由、期間、利用できなくなるサービス等を会員に事前に通知するものとします。
当社は以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、雪害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第8条（登録抹消等）

当社は会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該会員の本サービスの利用を一時的に停止、または会員としての登録を抹消することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社からの問い合わせやその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
4. 2年以上本サービスの利用がない場合
5. 第3条第4項各号に該当する場合
6. その他、当社が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当し当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払いを行わなければなりません。
当社が第1項に基づき、会員の本サービスの利用停止、または会員としての登録を抹消したことにより、当該会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第9条（退会）

会員は当社所定の手続きの完了により、本サービスを退会し、会員としての登録を抹消することができます。
会員の資格は、本人のみ有効です。当社は会員の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、会員は当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務の支払いを行わなければなりません。
会員によるユーザーID及びパスワードの紛失等、会員に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

第10条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は当社の都合により、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容や仕様等を変更、または提供を終了することができます。

第11条（電子メールの受発信）

当社は、会員に電子メールの受発信を随時行うことができるものとします。
当社が会員に発信する電子メールには、ニュース、キャンペーン情報、当社及び関連企業が行う事業に関するお知らせ等のメール配信サービスのほか、アンケート調査や取材協力の依頼等を含みます。
当社は、前項の内容の電子メールの受発信は、会員の同意を得たうえで行います。
会員は当社所定の手続きにより、第2項の内容の電子メールの受発信を停止することができます。
当社は、本サービスに関する重要な通知等を行う場合は、すべての会員に電子メールの受発信を行うことができるものとします。
当社が電子メールの受発信を行う場合、会員が登録したメールアドレスを使用するものとします。
会員が登録しているメールアドレスを変更した場合、手続きの関係上、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
本条の電子メールの受発信にかかるメールの発信については、当社のシステムによるほか、第三者のシステムを利用して行うことがあります。当社は当該第三者に対し、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。

第12条（免責）

会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもって本サービスを提供することに限られます。本サービスは会員による本サービスの利用時点で提供される通りであり、当社は本サービスについていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます）をする義務も負いません。
当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
1. 本サービスの内容の変更、中断、遅延、停止、終了により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
2. 本サービスを通じて取得した情報等の利用により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
3. 第三者が会員の登録事項を不正使用したことにより、会員あるいは他者に生じた損失
4. 会員の不正行為により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反する等、当社の不正行為によって会員に損害が発生した場合、当社は会員に損害が現実に生じた期間における本サービスの利用料金を払い戻す責任を負うものとします。
本サービスのウェブサイトから当社以外が管理によるウェブサイトへハイパーリンク（以下「リンク」といいます）している場合や、当社以外が管理するウェブサイトから本サービスのウェブサイトへリンクしている場合があります。当社が管理、運営するウェブサイト以外のウェブサイトを利用したことにより生じたいかなる損害について、当社は責任を負いません。
本サービスに関連して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員が自己の責任によって解決するものとします。

第13条（会員情報の取り扱い）

当社による会員の登録事項及び個人情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が会員の登録事項及び個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとします。
会員は、当社が会員の登録事項の全部または一部を、登録した住所を担当する北日本新聞取り扱い販売店（以下「販売店」といいます）に開示し、販売店が営業活動等で共同利用することに同意するものとします。ただし会員が、販売店が登録事項を営業活動等に利用することを拒否した場合は、この限りではありません。

第14条（本規約等の変更）

当社は当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容をウェブサイト等で掲示、またはその他の適切な方法によって会員に通知します。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。

第15条（設備等）

会員は、本サービスの利用に必要な設備（パソコン、タブレット端末、スマートフォン、通信機器、ソフトウェア、その他の必要な機器類）やインターネットへの接続環境を、会員自身の費用と責任で負担するものとします。
会員は、会員固有の設備、通信環境によっては、本サービスを正常に利用できない場合があることを承諾するものとします。

第16条（連絡／通知）

会員から本サービスに関する当社への問い合わせ、連絡、通知、または当社から会員に対する連絡、通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が登録事項に含まれるメールアドレスやその他連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

会員は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法やその他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（本規約違反等への対処）

当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。また、当社が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講ずることがあります。
1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことの要求
2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことの要求
3. 会員が発信するコンテンツの全部もしくは一部の削除
4. 本サービスからの退会処置または利用停止処置
5. その他、当社が必要と判断する対応
当社は、前項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
第1項に定める措置は、事前の通知なく、当社が当社の裁量により行えるものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年3月1日制定】