行政書士オフィスオオノ
サステナ業務の属人化を解消し、企業の持続可能性を高める。脱炭素アドバイザー資格を持つ行政書士による専門アウトソーシング

行政書士オフィスオオノ（事務所：愛知県名古屋市、代表：大野　裕哉）は、省エネ法および温対法に基づく定期報告書等の電子届出（EEGS：省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）の入力・作成代行サービスを開始しました。
行政書士法第19条第1項の改正により、報酬を得て官公署への電子申請データ（電磁的記録）を作成・代理することは、行政書士の独占業務であることが明確化されています。当事務所は「行政書士」の法的資格と「脱炭素アドバイザー」の専門知識を併せ持つ強みを活かし、コンプライアンスを重視する企業の環境経営をバックアップします。
【背景】サステナ業務の「内製化」が招く、意外な経営リスク
2050年カーボンニュートラルに向け、企業には「省エネ法」や「温対法」に基づく正確な報告が求められています。しかし、この業務は専門性が極めて高く、社内で育成しようとしても以下の問題に直面しがちです。
１.業務プロセスのブラックボックス化
最も現場で頻発しているのが、前任者が独自に構築した計算ロジックや集計ルールが、後任者に正しく継承されない「プロセスのブラックボックス化」です。 システムを導入していても、「なぜその数値を入力するのか」「例外処理の根拠は何か」といった運用の肝がドキュメント化されておらず、担当者の頭の中にしか存在しないケースが多々あります。 担当者が変わるたびに「数字の根拠」が不明確になり、業務が破綻の危機に瀕する。これは企業としての継続性を損なう重大なリスクです。
２.採用難・育成コストの高騰による組織の疲弊
環境法令に精通し、かつ実務計算ができる人材の中途採用は極めて困難です。 かといって未経験者を社内で育成するには、膨大な時間と教育コストがかかります。さらに、やっと育て上げた担当者が退職してしまえば、投資したコストはすべて水泡に帰します。 「専門人材が採れない」「育てても定着しない」というジレンマは、多くの企業が抱える深刻な課題です。
コア業務ではない管理業務のために、貴重な人的リソースを消耗し続けることは、経営効率の観点からも見直すべきです。
３.無自覚な法令違反というコンプライアンスリスク
環境法令は頻繁に改正され、排出係数や換算係数も年度ごとに変動します。専門家でない担当者が、数年前の古い知識や係数のまま計算を行い、誤った数値を国に報告し続けているケースが散見されます。 意図せずとも「虚偽報告」となってしまった場合、企業の社会的信用は失墜します。専門部署を持たない企業が、独力で最新の法改正を追い続けることは相当な労力を要します。
【当事務所の提言】サステナ業務こそ、内製化より「外注化」すべき



「サステナビリティ（企業の持続可能性）」を守るための業務が、担当者の退職等で持続できなくなるのは本末転倒です。
税務を税理士に任せるのと同様に、専門性が高く、かつミスが許されない環境法令対応業務は、外部の専門家にアウトソーシングすべきです。 「社内にノウハウを溜める」のではなく、「社外に確実な機能を置く」ことこそが、結果として企業の持続可能性（サステナビリティ）を高める最短ルートであると当事務所は確信しています。
【法的根拠】行政書士法第19条第1項改正と「EEGS入力」の独占業務性
アウトソーシング先を選定する上で重要なのが「法的資格」です。 行政手続きのデジタル化に伴う法改正によって「報酬を得て、官公署に提出する電磁的記録（電子申請データ等）を作成すること」は、行政書士（または行政書士法人）のみに認められた独占業務であることが明確になりました。
省エネ法・温対法の報告システム「EEGS」において、事業者様のアカウントをお借りして（または権限付与を受けて）数値を入力し、報告データを作成する行為は、この「電磁的記録の作成」に該当します。 無資格の業者がこれを行うことは行政書士法違反のリスクがあります。
当事務所へのご依頼は、国家資格者による適正な業務執行であるため、コンプライアンスを最優先する企業様に最適です。

【本サービスの対象となる企業様】
本サービスは、以下の基準に該当し、報告義務を負う「特定事業者」等の企業様に最適です。
- 年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者
（工場、オフィス、店舗、運輸など、全拠点の合計）
- サステナビリティ推進室などの専門部署を持たない「中堅・中小企業」
- 前任者の退職等で、報告業務の引き継ぎに不安がある企業
- M&A等で事業規模が急拡大し、新たに報告義務が発生した企業
- 「特定事業者」に該当するかどうかの判定から相談したい企業

【当サービスの強み】
1. 「法務」×「脱炭素」のダブルライセンス
当事務所代表は、行政書士としての法的権限に加え、環境省認定制度「脱炭素アドバイザー（アドバンスト）」の資格を保有しています。「原油換算値の計算」や「適切な排出係数の選定」など、高度な専門知識が必要な実務を確実に行います。
2. 属人化リスクの完全排除
当事務所へアウトソーシングすることで、社内に専門部署や専任担当者を置く必要がなくなります。法改正情報のキャッチアップや複雑な計算はすべて専門家が担うため、貴社は本業に経営資源を集中させることができます。
3. データに基づく「脱炭素コンサルティング」
単なる手続き代行にとどまらず、報告書作成を通じて得られたエネルギーデータを分析。
脱炭素アドバイザーの視点から、具体的な省エネ施策や削減ポイントのアドバイスを行うことも可能です。
【サービスの流れ】
本サービスでは、事業者様のEEGSアカウント上から、入力権限の付与をいただき、当事務所がデータ作成を行います。
1. ヒアリング（オンライン可）
全国対応可能です。Zoom等で現状をヒアリングします。
2. データ受領・解析
エネルギー使用量データをお預かりし、法令に基づく換算・算定を行います。
3. EEGSへの入力・データ作成
事業者様のアカウントから付与された権限でシステム入力を行います。
4. 最終確認・届出
貴社担当者様にご確認いただいた上で、当事務所が提出代行します。
5. 完了報告
提出控え等のデータをお渡しし、業務完了となります。
【代表者コメント】

撮影者:degvan

行政書士オフィスオオノ　代表：大野　裕哉
サステナビリティ推進の専門部署を持たない企業では、総務などの担当者が『兼任』で、孤独に環境法令と向き合っています。
特にEEGSの実務は、一筋縄ではいきません。「PDF出力に数日間を要するような遅延」や、「提出直前の計算式ミスの発覚」など、行政システム側の不安定さに現場が振り回されるケースも散見されます。それでも、行政への提出期限は待ってくれません。
こうした予期せぬトラブルも含め、担当者様が抱えるストレスと業務負担は計り知れません。
これでは業務が属人化し、組織として健全とは言えません。
『サステナの仕事は専門性が高いため、内製化しづらく属人化しやすい。ここをまるっと外注化することで、より持続性の高い企業になる』 これが私の持論であり、本サービスの根幹です。
行政書士としての『適法性』と、脱炭素アドバイザーとしての『専門性』で、貴社の外部サステナ部署として機能します。
担当者様ひとりに重荷を背負わせる必要はもうありません。環境報告の適正化と担当者の負担軽減は、ぜひ当事務所にお任せください。

【事務所概要】事務所名：行政書士オフィスオオノ
代表者：大野 裕哉
・行政書士（愛知県行政書士会）
・環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト
・CCUS登録行政書士 / 申請取次行政書士
所在地：〒466-0059
愛知県名古屋市昭和区福江二丁目9番33号　ナビ白金234室
事業内容： 建設業許可・産廃業許可申請、外国人在留資格申請、
省エネ法・温対法報告代行、脱炭素コンサルティング
HP：https://caboaka.jp/officeoono/






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