石川県
　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、地域特性に応じた先進的な取組を行う地域を選定する環境省の「脱炭素先行地域」に、２月１３日、石川県が主な提案者として、七尾市をはじめとする９者と共同で提出したプロジェクトが選定されました。石川県内で脱炭素先行地域が選定されるのは、今回が初めてとなります。


　今回の提案は、令和６年能登半島地震を踏まえ、災害レジリエンス強化と被災地の復興加速を目的としています。


　「災害レジリエンス強化」では、石川県が管理する陸海空の基幹インフラに自立分散型電源を導入し、災害時における機能確保を図っていきます。
対象施設は、
・孤立集落の解消や二次避難において重要な役割を担った「のと里山空港」
・陸路が寸断される中、被災地への物資輸送拠点として機能した「金沢港エリア」
・災害情報発信や自衛隊等の後方基地など多面的な役割を果たした「能登の道の駅」となります。


　また「被災地の復興加速」では、能登有数の観光拠点である和倉温泉において、旅館のエネルギーコスト削減に効果のある設備等の導入を支援することにより、旅館再建を後押しします。


　脱炭素先行地域評価委員会からは、「市町村単独では対応が困難な広域防災体制の強化に取組む点や、和倉温泉において官民一丸となった復興の加速化に取り組んでいく点を高く評価した」とのコメントをいただきました。


　脱炭素先行地域は、概ね５年程度にわたり、最大５０億円の交付金の支援が受けられる制度であり、石川県における交付額は具体の事業の進捗等を踏まえ今後環境省と協議していきます。


　この財源を最大限活用し、共同提案者の皆様と共にプロジェクトの実現に向けて取り組んでいきます。




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