テレネット株式会社
初動対応で最も重視されるのは「人の安全確保」！既存設備と連動した緊急地震速報機の導入意欲は8割超

テレネット株式会社（所在地：長野県飯田市、代表取締役：青山 貴子）は、工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者を対象に、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を実施しました。

日本は世界有数の地震多発国であり、大規模地震の発生がいつ起きてもおかしくない状況にあります。
そうした中で、工場や学校、病院といった多くの人が集まる施設では、揺れそのものだけでなく、揺れの後の避難路確保への迅速な対応が求められます。

では、施設管理者・防災担当者が地震発生時に初動対応で優先すべきと考える行動はどのようなものなのでしょうか。
また、緊急地震速報と連動して設備が自動制御される仕組みに対して、現場はどのようなニーズや期待を抱いているのでしょうか。

そこで今回、地震情報をより早いタイミングで、正確にお知らせする緊急地震速報機「ハザードプロ」（https://telenet.co.jp/hazardpro/）を提供しているテレネット株式会社は、工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者を対象に、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を実施しました。

調査概要：「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査
【調査元】テレネット株式会社（https://telenet.co.jp/）
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2025年12月17日（水）～2025年12月19日（金）
【調査人数】1,009人
【調査対象】調査回答時に工場、学校、病院の施設管理者・防災担当者と回答したモニター
【調査パートナー】株式会社PRIZMA
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

地震発生時に最も懸念している二次的な影響は「情報伝達の遅れによる混乱やパニック」



はじめに、「あなたの勤務先では、地震発生時の行動マニュアルや避難計画は整備されているか」と尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『十分に整備されている（42.9％）』
『一部は整備されている（49.7％）』
『整備されていない（7.4％）』

多くの施設で行動マニュアルや避難計画の整備が進んでいることが示されましたが、『十分に整備されている』と認識している方は半数に満たない結果となりました。
『一部は整備されている』にとどまっている背景には、施設規模や人員体制の違い、定期的な見直しや更新の難しさがある可能性があります。



「地震発生時、あなたの勤務先ではどのような対策を取っているか」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

【工場の施設管理者・防災担当者】
・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（35.6％）』
・『工場ラインを止める（31.8％）』
・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（31.5％）』

【学校の施設管理者・防災担当者】
・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（41.8％）』
・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（27.7％）』
・『エリアメールよりも早いタイミングで自動全館放送（24.2％）』

【病院の施設管理者・防災担当者】
・『揺れが確認できた後、手動で全館放送（34.5％）』
・『エリアメールと同じタイミングで自動全館放送（32.9％）』
・『エレベーターを最寄り階で止める（26.0％）』

どの施設でも、館内放送による情報伝達が対策の中心となっていることが分かります。
いずれの施設でも「エリアメールと同じタイミングでの自動全館放送」が上位に含まれており、情報を自動で迅速かつ一斉に伝えることの重要性が認識されているようです。
しかし、学校と病院では「揺れが確認できた後の手動全館放送」が最多となっており、現場の判断に依存した対応が主流である状況がうかがえます。

人の判断を介する手動対応と、自動化された仕組みが混在している現状からは、初動対応の確実性や即時性に課題があることが示唆されます。



「地震発生時に懸念している二次的な影響」について尋ねたところ、『情報伝達の遅れによる混乱やパニック（38.3％）』が最も多く、『火災の発生（36.5％）』『天井や什器などの落下による負傷（34.5％）』と続きました。

「情報が行き渡らないことによる混乱」が最も大きなリスクとして捉えられていることが明らかになりました。
「情報伝達の遅れ」は、避難行動の遅延や誤った判断を招く可能性があり、情報と制御の遅れが被害拡大につながるという認識が広まっていることがうかがえます。

初動対応で優先すべき行動とは？



続いて、「『揺れるまでに5秒猶予時間があれば、予告なしのときに比べて80%死傷率が軽減できる』との研究レポートがあるが、秒単位で死傷率が変わることを知っているか」と尋ねたところ、約半数が『知っていた（52.8％）』と回答しました。

知っていた・知らなかった方は同程度で、知識の浸透にはばらつきが見られます。
秒単位で死傷率が変わることを認識しているかどうかで、行動の優先順位や設備投資の判断が左右されると考えられます。
この認識の差が、初動対応についての温度感の違いとして表れている可能性も考えられます。

「勤務先での地震発生時に初動対応で優先すべきと考える行動」について尋ねたところ、『従業員・職員・利用者の安全確保（57.3％）』が最も多く、『避難経路の確保（41.5％）』『利用者への情報伝達（アナウンス・掲示など）（39.0％）』と続きました。

まずは「人の安全確保」が最優先と考えられていることが示されました。
次いで「避難経路の確保」と「利用者への情報伝達」が重視されており、安全な避難と正確な情報共有の両立も求められているようです。



「緊急地震速報と連動させて自動制御したい勤務先の設備」について尋ねたところ、『館内放送・アラート設備（40.9％）』が最も多く、『防火シャッター・防火扉（30.6％）』『エレベーター・自動ドア（29.3％）』と続きました。

緊急地震速報と連動させて「館内放送・アラート設備」を自動制御したいと考える方が最も多く、迅速な警告発信による被害軽減に対する意識が高いことが分かります。
また、「防火シャッター・防火扉」「エレベーター・自動ドア」など、人命や避難動線に直結する設備への関心も高いことが示されました。

では、緊急地震速報受信後に、どのようなことが負担になると考えられているのでしょうか。

「緊急地震速報受信後、勤務先の従業員・職員の対応で負担になると思うこと」について尋ねたところ、『施設内の安全確認（34.2％）』が最も多く、『火災・津波などの確認（32.3％）』『被害情報の収集と報告（28.8％）』と続きました。

施設内の安全確認や火災・津波の確認といった、正確さと迅速さを求められる対応が負担になると思われているようです。
限られた人員と時間の中で判断と行動を求められる点が、負担感を大きくしていると考えられます。
対応の遅れやばらつきも生じやすく、初動対応を助ける仕組みの必要性がうかがえます。

緊急地震速報機に期待する効果とは？



「勤務先の緊急地震速報の受信機やアラート装置の導入状況」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

【工場の施設管理者・防災担当者】
・『すでに導入している（42.0％）』
・『導入していないが、導入を検討している（42.9％）』
・『導入しておらず、検討もしていない（15.1％）』

【学校の施設管理者・防災担当者】
・『すでに導入している（38.1％）』
・『導入していないが、導入を検討している（38.3％）』
・『導入しておらず、検討もしていない（23.6％）』

【病院の施設管理者・防災担当者】
・『すでに導入している（32.6％）』
・『導入していないが、導入を検討している（44.8％）』
・『導入しておらず、検討もしていない（22.6％）』

いずれの施設も、約3～4割ですでに導入しており、約4割が導入を検討していると回答しています。
この結果から、大多数が緊急地震速報の受信・アラートは重要だと認識しており、関心が高いことが分かります。
一方で、導入には至っていない企業が6割程度と、まだまだ導入までにはハードルがあることも明らかになりました。



「館内放送や自動ドアなど既存設備と連動し、エリアメールより早いタイミングで作動する震度計内蔵の緊急地震速報機を、勤務先にどの程度導入したいと思うか」について尋ねたところ、8割以上の方が『すぐにでも導入したいと思う（32.9％）』『やや導入したいと思う（48.6％）』と回答しました。

前向きな回答が大多数を占めており、関心の高さがうかがえます。
既存設備と連動し、エリアメールより早く作動する点に価値を見いだしていると考えられます。
初動対応を迅速に進められる仕組みへの期待が示されました。

最後に、「設備と連動する緊急地震速報機が勤務先に導入される場合、期待する効果」について尋ねたところ、『人命保護の精度向上（49.8％）』が最多で、『初動対応の迅速化（40.4％）』『従業員・職員の負担軽減（33.4％）』と続きました。

設備と連動する緊急地震速報機には、何よりも人命を確実に守る効果が強く求められていることが分かりました。
また、「初動対応の迅速化」や「従業員・職員の負担軽減」が続いたことから、災害時の判断や対応を人に委ねず、自動化によって安全性と効率性を高めたいという意識がうかがえます。

まとめ：初動対応の鍵は「情報伝達の迅速化」と「自動化」にあった
今回の調査で、工場・学校・病院といった多くの人が集まる施設において、地震発生時の情報伝達や初動対応の遅れによる混乱などが懸念されていることが明らかになりました。

多くの施設で行動マニュアルや避難計画はある程度整備されているものの、実際の初動対応の対策は現場の判断や手動操作に頼っている場合もあり、迅速性や確実性に課題があることがうかがえます。

初動対応では「人の安全確保」が最優先と認識されており、その実現には「情報をいかに速く、正確に、施設全体へ伝えるか」や「人命を左右する設備を即座に制御できるか」が重要であることも浮き彫りになりました。
限られた時間と人員の中で複数の対応を同時に求められる現場では、人的負担が大きく、対応にばらつきや遅れが生じやすい構造があると言えます。

こうした背景から、設備と連動する緊急地震速報機は、人命保護の精度向上、初動対応の迅速化、従業員・職員の負担軽減を実現できる手段として高い期待が寄せられていることが分かりました。
「人が動く前に設備が動く」体制を整えることが、今後の施設防災における重要なポイントになると考えられます。

地震発生後の対応だけでなく、揺れの直前から直後のわずかな時間をどう活かすかという視点が、被害の最小化と安全確保の鍵を握ります。
設備と連動した自動化された初動体制の構築は、BCPや施設防災の質を高める上で、ますます欠かせない取り組みとなっていくでしょう。

ハザードプロで地震発生時の初動対応をより早く、より確実に！
今回、「地震発生時の初動対応と自動制御ニーズ」に関する調査を行ったテレネット株式会社（https://telenet.co.jp）は、地震情報をより早いタイミングで、正確にお知らせする緊急地震速報受信機「ハザードプロ」（https://telenet.co.jp/hazardpro/）を提供しています。



ハザードプロは、地震が発生した後3つの経路から地震情報を取得しお知らせします。

1：気象庁から緊急地震速報（予報）を受信
2：直下型の地震を内蔵の地震計によって検知
3：周辺のハザードプロと揺れ情報を共有して地震判定
※エリアメールやテレビの地震速報は緊急地震速報（警報）を受信。予報の方がタイミングが早い








テレビやエリアメールよりも早く、正確に、ハザードプロが地震情報を伝えられます。

ハザードプロのメリット
1：エリアメールよりも早いタイミングで地震情報を知らせることで死傷率の軽減につながる
2：受信した地震情報を様々な機器と連動して震度別に制御できる
3：地震計を内蔵しているので直下型地震にも対応している

「震度○以上の場合は～する」など震度に応じた設定（制御）が可能です。

受信した地震情報をもとに様々な機器を震度別に制御
・館内放送
ハザードプロが検知した情報を自動で全館放送

・エレベーター
地震を検知したら自動で最寄りの階に停止してドアを開放するなどハザードプロがエレベーターを自動で制御

・自動ドア
地震でドア枠がゆがむことによりドアが開かなくなることを防ぐため、全ドアを自動で開放

・工場ライン
巻き込み防止、ブロック制御など安全を確保するためにハザードプロが工場内の機械を制御

■お問い合わせ・資料ダウンロード
■テレネット株式会社：https://telenet.co.jp/
■ハザードプロ製品ページ：https://telenet.co.jp/hazardpro/
■お問い合わせフォーム：https://telenet.co.jp/contact/
■TEL：0120-266-860（受付時間：平日9:00～18:00）
■資料ダウンロード：https://telenet.co.jp/hazardpro/hp_dl/

※テレネットでは、災害時にも繋がりやすい通信手段として、グループ通話や写真・動画・位置情報の共有機能、安否確認システムなどの災害時に役立つ機能がワンパッケージになった、防災機能ワンパッケージ無線機「ハザードトーク」（https://telenet.co.jp/hazardtalk/)
もご提供し、多くのお客様に導入いただいています。

災害時の速やかな情報共有と各現場状況可視化のため、ぜひ併せてご検討ください。
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