高市首相「財源は手当て可能」 食品消費税ゼロ公約で強調 2026年1月24日 20:38 有料会員限定記事 高市早苗首相は24日、2年間限定で飲食料品の消費税率をゼロにするという自民党の衆院選公約に関し「確実に特例公債(赤字国債)を発行しなくても(財源を)手当てでき... 残り309文字(全文:389文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら