社民公約、消費税率ゼロ 別姓、同性婚法制化推進 2026年1月22日 18:19 有料会員限定記事 社民党は22日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確... 残り213文字(全文:293文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら