サウナの安全状況調査へ 厚労省、全国自治体に通知 2026年1月19日 12:08 有料会員限定記事 東京・赤坂で夫婦が死亡した個室サウナ店の火災を受け、厚生労働省が、全国157の自治体に対して、サウナ施設数や非常用ブザーの有無などの安全管理状況を調査するよう... 残り278文字(全文:358文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら