災害公営住宅家賃を負担へ 石川県、入居後3年分 2026年1月8日 19:01 有料会員限定記事 2024年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、石川県は8日、入居後3年分の家賃全額を県負担とする方針を明らかにした。入居する被災者の負担軽減... 残り446文字(全文:526文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら