居住誘導、災害危険地外で 特措法改正、都市防災強化 2026年1月7日 18:38 有料会員限定記事 国土交通省は7日、自治体のまちづくり計画を巡り、居住のためのインフラ整備を優先する「居住誘導区域」から、洪水や高潮など災害の危険性が高い「災害危険区域」を一律... 残り453文字(全文:533文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら