CO2総量算定義務化へ、国交省 建築から解体まで、28年度めど 2025年9月30日 20:48 有料会員限定記事 国土交通省は、建物を造って解体するまでの工程で出る二酸化炭素(CO2)の総量を建築主に算定させる制度を創設する方針だ。新築や増改築時に算定結果を国に届け出るよ... 残り404文字(全文:484文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら