滑川市と、ポータブル電源やソーラーパネルを販売するＪａｃｋｅｒｙ　Ｊａｐａｎ（ジャクリ・ジャパン、東京）は６日、包括連携協定を結んだ。災害発生時に同社が優先的に電源を市に供給したり、市が公共工事現場で同社の製品を使った検証事業を行ったりする。同社が協定を結ぶのは全国で初めてで、締結に合わせてポータブル電源５台とソーラーパネル１台を市に寄贈した。

　防災対策の強化や災害時の支援▽再生可能エネルギーの普及促進や環境教育▽公共作業での電源供給の有効性検証－など５項目で連携。自治体と企業の連携創出事業を展開する「官民連携事業研究所」（大阪）が仲介した。

　締結式が市役所であり、水野達夫市長とジャクリ・ジャパンの高橋勝利社長が協定書にサインし、２人は「市民生活の安心や利便性向上などにつなげたい」などと話した。