東海地震財特法、5年延長 8都県対象、30年3月まで 2025年3月26日 15:19 有料会員限定記事 東海地震対策が必要な自治体に対する国の財政支援を5年間延長し、2030年3月末までとする改正地震財政特別措置法が26日、参院本会議で全会一致により可決、成立し... 残り218文字(全文:298文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら