トイレの詰まりや水漏れなど暮らしの困りごとで出張修理の業者から高額な料金を請求される「レスキュー商法」の被害が富山県内で増えていることを受け、県内の弁護士有志９人が２０日、トラブルに対応する弁護団を結成した。相談会を開いて実態の把握に努め、悪徳業者には訴訟も検討する。

　レスキュー商法は、水漏れや害虫駆除といった緊急のトラブルが起きた際、広告で安価な金額を提示しておきながら、実際は多額の支払いを得ようとする手口。近年はインターネット広告によるトラブルが多い。

　弁護団は今後、相談内容によってクーリングオフ制度を使って契約を無効にすることや、業者に対する訴訟提起を検討していく。富山市長柄町の県弁護士会館で会見した団長の橋爪健一郎弁護士は「気軽に相談してほしい」と呼びかけた。

　県消費生活センターによると、２０２４年度の相談件数は２５年１月までに３７件で、前年度同時期の２９件を上回っている。

　弁護団は３月６日、同会館で無料相談会を開く。事前の電話予約が必要で、問い合わせは富山中央法律事務所黒部事務所、０７６５（３３）４５４４。