富山県を連想させるブランドの確立や効果的な情報発信の在り方を考える富山県ブランディング推進本部は９日、２０２３年度の第１回会合を県庁で開いた。「うどん県」の認知度アップに取り組む香川県を参考に、都市部で「すしと言えば富山」を連想する人の割合を今後１０年間で９０％にする目標を掲げた。

　県は富山県の魅力や認知度を向上させるため、すしをキーワードにしたブランディングを目指している。会合では２３年度からの１０年計画で取り組みを進めると説明。３２年度の目指す姿として「すしと言えば？」の問いに富山県を思い浮かべる人を３大都市圏で９０％にする。富山のすしを友人らに積極的に勧める県民も９０％にする。

　２３年度は国内の有名シェフや美食家らインフルエンサーへの浸透を図る。県産食材を使った新メニューを開発し、冬に有名シェフらを招いたイベントも開く。

　推進本部のクリエイティブアドバイザーを務める高木新平氏（ニューピース社長）は「まずはすしの作り手、職人を増やすことからやるべき」とアドバイスした。

　県は当初予算で本事業の経費として８千万円を計上していたが、観光庁の支援制度が不採択となり、６月補正予算案で減額補正し、規模を縮小した上で実施する。財政調整基金から３千万円を充てる。