富山県の富山市が自治振興会や町内会に依頼している各種委員の推薦について、藤井裕久市長は、役員の負担軽減に向けて在り方を検討していると説明した。文書の回覧、全戸配布についても別の方法を模索している。久保氏への答弁。

　市は昨年７～１１月、市からの依頼に関する実態調査を実施。民生委員・児童委員や少年補導委員といった各種委員の推薦依頼のほか、行事案内、事業紹介などの配布物の回覧や全戸配布依頼の件数を把握した。

　少子高齢化や人口減に伴い自治活動の維持に苦慮する地域が増える中、市は役員の担い手確保のため負担軽減が必要と判断。市長は依頼実態調査を受け、関係部局で在り方の検討を進めているとし「依頼する際は目的や内容を詳細に示すことが大切だ」とした。

　一方、紙媒体で月２回、全世帯に配布している「広報とやま」について清水裕樹企画管理部長は、電子回覧板アプリの導入が町内会の７％にとどまっていることなどから、デジタルへの移行には「時間を要する」との認識を示した。