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岐阜市で「WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜 2025年度 成果報告会」を開催
一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜県岐阜市）は、2026年2月12日（木）、みんなの森 ぎふメディアコスモス「みんなのホール」にて、「WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜 2025年度 成果報告会（テーマ：ダイバーシティ雇用と人材戦略の新たな可能性）」を開催しました。
当日は自治体関係者・企業・支援機関・市民など多様な参加者が来場し、会場は満席となる盛況の中、地域の人材不足に対する“新たな人材活用戦略”として、就労困難者と企業をつなぐ仕組みづくりを議論しました。
■開催概要
名称：WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜 2025年度 成果報告会テーマ：ダイバーシティ雇用と人材戦略の新たな可能性
日時：2026年2月12日（木）13:30～15:30
会場：みんなの森 ぎふメディアコスモス「みんなのホール」（岐阜県岐阜市司町40-5）
主催：一般社団法人サステイナブル・サポート
開催背景｜「人材不足」と「働きたいのに働けない」をつなぐ
地方都市では労働人口の減少が深刻化する一方、ひきこもり、がんサバイバー、難病者など、さまざまな事情で“働きづらさ”を抱え、力を発揮できていない人がいるのも現実です。
WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜は、既存制度の狭間にある多様な就労困難者に対し、地域の就労支援拠点と連携しながら「訓練・支援・就職・定着までを伴走」し、地域の新たな担い手を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。
■当日のプログラムとハイライト
【第1部】2025年度 活動報告
代表理事の後藤千絵より、岐阜市における支援スキーム、連携体制、実績・課題を報告しました。就労までのプロセスに加え、相談段階での躓きやすさ、本人の状態像の把握（アセスメント）の重要性、企業とのマッチングにおける調整ポイントなど、“現場で起きている課題”も共有しました。あわせて、次年度に向けた支援の強化方針（相談導線の整備／企業連携の拡充／定着支援の質向上）にも言及しました。（実績例）問い合わせ累計300件、利用決定70名、一般就労24名 ※2026/1/30時点
「制度の狭間」にある600万人の可能性
労働人口が減少の一途をたどる中、ひきこもりやがんサバイバーなど「制度の狭間」で働きづらさを抱える人は約600万人存在し、うち270万人が就労不実現と推計されています 。この層へのアプローチが、地域社会の持続可能性において重要であることが報告されました 。
中小企業の人材不足解消への一手
既存の障害者就労支援施設を活用し、多様な就労困難者へ訓練を提供して企業とマッチングする実証事業の成果を共有 。岐阜市では24名の一般就労（全員が中小企業）を実現し、深刻な人材不足に悩む企業の新たな労働力となる可能性が示されました 。
企業の声を集約した「4つの政策提言」
現場で直面する「受け入れの壁」を越えるため、県内企業と「雇用政策検討会」を実施 。企業が安心して雇用に踏み出せるよう、「ダイバーシティセンターの設置」「企業への支援制度・優遇措置の拡充」など、現実的かつ具体的な4つの政策提言をまとめた経緯が語られました 。
【第2部】パネルディスカッション「企業の立場から見えた課題と必要な施策」
ファシリテーター：秋元 祥治氏（武蔵野大学教授/岐阜市活性化研究所所長）
パネリスト：田中 信康氏（サンメッセ株式会社 代表取締役社長）
川口 聡氏（株式会社リーピー 代表取締役）
田代 達生氏（カンダまちおこし株式会社 代表取締役）
後藤 千絵（一般社団法人サステイナブル・サポート 代表理事）
採用難・定着・現場のミスマッチといった企業課題を起点に、「受け入れ現場の不安」「社内の理解」「業務設計」「伴走支援の必要性」「短時間・段階的雇用の重要性」など、“きれいごとではない”論点が共有されました。
「手は添えるけど力は入れていない」企業の現状
田代氏より、多くの企業はワークダイバーシティに反対はしていないものの、実際には「手は添えているけど力は入れていない」状態にあると指摘されました 。人事総務の手間や心理的ハードルから、人手不足であっても自ら進んで取り組む企業はまだ少ないというリアルな実態が共有されました 。
社会を変える「制度」「意識」「技術」
社会変革には「制度」「意識」「技術」の3要素が必要ですが、この領域は技術で解決しづらいため、「意識と制度」の変革が鍵となります 。しかし、企業の意識だけを変えることは難しく、行政による「制度」の後押しや仕組み化こそが、現状を突破し企業が一歩踏み出すきっかけになるとの意見で一致しました 。
公益性の可視化と採用力強化
就労困難者の雇用を企業の「公益」活動として捉え直し、その社会的効果を「インパクト評価」等で可視化する重要性が語られました 。これが企業のブランディングや若年層の採用力強化につながるという、経済合理性と社会貢献を両立させる新たな可能性が議論されました 。
さらに、受け入れの成否を分ける要素として、現場責任者の負担軽減／コミュニケーション設計／任せ方・評価／困りごと発生時の相談先の明確化などが挙げられ、企業が安心して一歩を踏み出すための条件が整理されました。
地域の企業が共通して抱える課題として「最初の一歩のハードル」をどう下げるかが議論の焦点となり、官民連携で“受け入れが続く仕組み”をつくる必要性が確認されました。
【第2部・幕間】提言書提出セレモニー｜雇用施策検討会から市長へ
県内企業17社が議論を重ねてまとめた政策提言書（2025年7月提出）を振り返り、行政との連携を再確認しました。提言書は「企業の声」を起点に構成されており、実装可能性（現場で動くか）を重視している点が特徴です。提出セレモニーを通じて、提言を“提出して終わり”にせず、施策・制度設計へ接続する意思が示されました。
【第3部】岐阜市長に聞く「岐阜市で拓くワークダイバーシティの構想について」
特別ゲスト：柴橋正直 岐阜市長
進行：木村弥生氏（公益財団法人日本財団 国内事業開発チーム アドバイザー）
「社会課題の解決には行政だけでなく、民間企業・地域のリソースが不可欠」「企業がアクションを起こすための動機づけや仕組みが重要」といった観点から、官民連携で取り組みを前に進める方向性が語られました。加えて、岐阜市としての今後の展望や、地域の企業・支援機関との連携をさらに深めていく意義が共有され、“雇用を通じた地域の持続可能性”をどう高めるかが会場全体のテーマとして改めて浮き彫りになりました。
「広域連携」と「マネジメントセンター」の創設
柴橋市長より、岐阜市単独のモデル事業から近隣自治体も巻き込んだ「広域連携」へと発展させる構想が発表されました 。また、当事者や企業が心理的ハードルなく自然に集い、相談やマッチングができる居場所として「マネジメントセンター」を駅前施設に設置する計画が語られました 。
「超短時間雇用」による社会とのつながり
フルタイムでの就労が難しい方に向けて、週1日・1時間から始められる「超短時間雇用」を組み合わせる岐阜市独自の支援を紹介 。小さなステップから働く喜びや社会参画のチャンスを提供し、多様なニーズに応えるセーフティネットの重要性が強調されました 。
国を動かす「タックスペイヤー」への転換
日本財団の木村氏より、超党派議連による「議員立法（国の制度化）」に向けた動きが報告されました 。支えられる側（タックスイーター）が支える側（タックスペイヤー）に回ることで、社会全体が豊かになるという確信のもと、地方の実践から国を動かす力強い決意が共有されました 。
■今後の展開｜“相談→訓練→就職→定着”を地域で当たり前に
サステイナブル・サポートは、岐阜市内の企業・行政・支援機関と連携し、就労困難者が地域で力を発揮できる雇用の選択肢をさらに広げていきます。次年度以降は、相談から就労までの導線整備と、企業側の不安を減らす受け入れ設計・定着支援を重点に推進します。具体的には、早期アセスメントを強化し本人の希望と適性に沿った段階的な就労機会につなげるとともに、業務の切り出し／現場体制づくり／相談窓口の明確化など、採用・定着までを一体で伴走します。あわせて提言内容の実装に向け、企業が継続参画しやすい地域の仕組みづくりを進めます。
一般社団法人サステイナブル・サポート私たちが目指すのは、『誰もが自分らしく生きることのできる社会』
就労支援を中心に、一人ひとりの「自分らしさ」に寄り添い、「働く」を通じて自己理解や可能性を広げ、未来への一歩を踏み出すためのサポートを行っています。
誰ひとり取り残さない支援と予防的アプローチを大切にし、差別や偏見のない地域社会づくり、そして多様性（ダイバーシティ）の推進にも取り組んでいます。
【主な事業】
・就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援B型事業所の運営
・就労選択支援事業、雇用相談援助事業、リワーク支援の実施
・就職活動に困難を抱える学生及び若者のキャリア支援プログラムの企画・運営
・岐阜市WORK!DIVERSITYプロジェクト実証化モデル事業の運営・実施
・岐阜県若者サポートステーション事業の運営・実施
・岐阜県委託伴走型ひきこもり支援事業の実施
・障害啓発講演会、ダイバーシティ啓発イベントの企画・運営
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＜会社概要＞
法人名：一般社団法人サステイナブル・サポート
所在地：岐阜県岐阜市長住町2丁目7番地 アーバンフロントビル3階
代表理事：後藤 千絵
設立：2015年7月
電話番号：TEL 058-216-0520 FAX 058-215-1932
法人HP：https://sus-sup.com/
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