富山県は１７日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は６３３８億１５３７万円で、当初ベースだと２１年度の６３３６億円を上回り過去最大。教育関連の無償化、武道館やこども安心センター（仮称）の建設、物価高への対応などが影響して２５年度比５・５％（３３２億円）増で、５年ぶりのプラス編成となった。

　同時に発表した２５年度２月補正予算案を含め、事業効果が高まるよう一体的に編成した。県議事堂で記者会見した新田知事は、予算案に反映した新総合計画に触れ「人口減に適応しながらピンチをチャンスに変えたい」と述べた。

　最重点に掲げる能登半島地震の復旧・復興関連で３１億円を盛り込んだ。「県こどもまんなか条例」の普及啓発をはじめ子ども関連政策には、２５年度当初を５０億円超上回る過去最高の４８８億７千万円を充てる。

　２５年末に策定した総合計画の推進に１２５億円、中小企業の物価高対策として２５年度１１月補正予算から始まった「県経済の好循環加速化パッケージ」の第３弾に１０５億円を計上した。

　歳入のうち県税は好調な企業業績を反映して、過去最高の１６４４億円を見込んだ。歳出では、教育の各種無償化に対応するため教育費が大きく膨らんだ。貯金に当たる財政調整基金は取り崩さなかった。

　予算案は２４日からの県議会２月定例会に提出する。