維新「副首都法」制定を明記 食品消費税2年間ゼロ、公約判明 2026年1月21日 10:27 有料会員限定記事 日本維新の会が2月8日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)案が21日、判明した。自民党との連立政権合意書にある「副首都」構想を実現するため、「大阪、... 残り714文字(全文:794文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら