急病の子どもを一時的に預かる病児・病後児保育で、居住地以外の施設利用を認める「広域受け入れ」について、富山県は２０２６年度から県内全域に拡大する。１９日の連携推進本部会議で、川西直司こども家庭支援監が説明した。

　県子育て支援課によると、県内には２５年度時点で３７カ所の病児・病後児対応型保育施設がある。元々は居住地の施設に預けるのが基本だったが、県は２４年７月から高岡、魚津など１０市町と連携して広域受け入れを開始。富山、滑川、上市、立山、舟橋の５市町村でつくる富山医療圏は、１８年度から独自に圏内の相互受け入れを行っているため、対象外としていた。

　富山医療圏の５市町村が協議し、２６年度から県の枠組みに参加する方針を決めた。

　保護者は住所に関係なく全ての施設に子どもを預けられるようになり、職場周辺や通勤経路にある施設を利用できるなどのメリットが見込めるという。