災害時の早期救助へ空撮画像共有 被害把握に、国と自治体 2026年1月18日 15:53 有料会員限定記事 内閣府は、災害発生時に人工衛星やドローンで上空から撮影した画像を自治体と共有するシステムを整備する方針だ。早期に被害の全体像を把握し、被災者の救助につなげるの... 残り395文字(全文:475文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら