能登地震の被災家屋公費解体申請3軒増の983棟 氷見市 2026年1月9日 05:00 ニュースプラン記事 政治・選挙 氷見市は会見で能登半島地震による被災家屋の公費解体について、昨年末時点で申請が3軒増の983棟になり、大型物件などの特殊案件を除いた進ちょく率は98%と説明し... 残り145文字(全文:225文字) この記事はニュースプラン記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら