富山市教育委員会は、学校再編に伴い必要台数が増える通学バスについて、運営方法を２０３１年度以降に見直す方向で検討に入った。台数増に伴いコストの膨らみが避けられない状況で、効率化が迫られているためだ。現在は主に市教委が車両を所有し運行を民間委託している。全国的に人手不足が深刻化する中、将来的に継続して委託先を確保できるかも見通せない。市教委が運転手を雇用し運行する「直営」を視野に、持続可能な運営を模索する。

　２０２５年度に市教委が走らせている通学バスは、神通碧、三成の２小学校と楡原、城山、八尾の３中学校で計５台となっている。市教委によると、バス１台当たりの運行・維持管理費は年間約１１００万円。

　２６年度は、水橋地域の７小中学校が合併して誕生する義務教育学校「水橋学園」に８台を配置。浜黒崎小が大広田小に、音川小が古里小にそれぞれ統合され、２校に計３台を新たに導入する。三成小は閉校して水橋学園となる。

　２７年度には古沢小と池多小が老田小に統合し、バス２台を導入する方向で調整している。山田中を巡っては地元住民が市と市教委に閉校を申し入れており、決定すれば山田地域の生徒が近隣中学校に通うためのバス運行が必要になる。

　急速な少子化に伴う学校再編によって、市教委は通学バスの必要台数がさらに増えると見込む。運行・維持管理費の増大に加え、運転手確保も課題となる。安全な通学の足を維持するため、持続可能な運営方法の検討を始めた。

　市教委によると、「直営」にした場合、民間委託よりも人件費が抑えられる。業務が通学バスの運行に限られるためで、会計年度任用職員で運転手を雇用するケースが考えられる。労働時間が明確な点もメリットで、一定の応募が見込めるという。

　現在の通学バスの関連経費は、３０年度までの債務負担行為を設定しているため、運営方法を変更する場合は３１年度以降となる。市教委学校再編推進課は「安全安心で効率的な運営をしていくため、いろんな選択肢から幅広く探っていきたい」としている。