北日本新聞社は、長年蓄積した記事データを活用した「北日本新聞生成ＡＩ」を開発し、今春にも法人向けに提供を始める。「富山に詳しい生成ＡＩ」として、県内企業・自治体の生産性向上や地域課題解決に寄与したい考え。新潟県で同様のサービスを展開する「新潟日報生成ＡＩ研究所」（鶴間尚社長）と５日付でパートナーシップ協定を締結した。

　急速に普及する生成ＡＩだが、地域密着の問いに対しては情報量が不足し、不適切な回答を示すリスクがある。北日本新聞生成ＡＩは、法人向け生成ＡＩサービス大手「エクサウィザーズ」（春田真社長ＣＥＯ、東京）の製品に、自社の記事データを連携。富山に関する正確かつ広範な情報を参照させることで、的確な回答を導き出す。

　チャットＧＰＴやジェミニなど複数の言語モデルを利用でき、議事録作成や企画のアイデア出しといったＡＩへの指示を簡単に行える機能も充実。入力内容を学習させないなど、高度なセキュリティー対策も施す。地方自治体向けの専用ネットワーク環境「ＬＧＷＡＮ」にも対応する。

　新潟日報生成ＡＩ研究所は、２０２４年１１月から「新潟日報生成ＡＩ」を提供している。協定締結を機に、同研究所から開発・運営支援を受けるほか、両者で地域社会における生成ＡＩの推進と新たな価値創造を目指す。