自治体の男性職員育休58% 過去最高、環境整備進む 2025年12月25日 17:34 有料会員限定記事 総務省は25日、自治体で働く男性職員の2024年度の育児休業取得率が58・5%だったと発表した。過去最高を更新し、初めて5割を超えた。教員や警察官らを除く一般... 残り322文字(全文:402文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら