旧姓の通称使用、法制審諮問不要 木原氏「制度見直し前提とせず」 2025年12月22日 12:22 有料会員限定記事 木原稔官房長官は22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を巡り、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した... 残り131文字(全文:211文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら