帝国データバンク富山支店は１６日、県内企業の冬のボーナス（一時金を含む）に関する調査をまとめた。従業員１人当たりの支給額を「前年より増やす」とした企業の割合は３５・０％で、全国トップだった。前年から９・５ポイント増で、２位の茨城県の２７・６％を大きく上回った。

　１１月１４～３０日に３００社を対象に調査し、１０３社が回答した。

　「ボーナスを支給する」としたのは前年比１・２ポイント増の９０・４％で、全国平均の８０・５％より高水準だった。支給するとした企業のうち「支給額は前年と変わらない」としたのは７・２ポイント減の４０・８％。「前年から減らす」としたのは１・１ポイント減の１４・６％だった。

　同支店は、物価高が続く中、企業に賃上げの意識が高まっていると指摘。ただ、最も多いのは支給額が変わらないとした企業であることから、「最低賃金の引き上げや、コスト高によって収益改善の遅れが出ている」とした。